一般社団法人 建設雇用促進高度職業訓練アカデミー ACGIA

【04】増税後の受注獲得の為、今すべきこととは?

■消費税10%!経過措置(2019.03)

 

(お客様からの相談)

 「2019.3までに契約すれば、2019.10以降の引き渡しでも
消費税は8%になると聞きました。

 本当に2019.3までに契約したほうが、いいのでしょうか?」

 

お客様からのこうした相談に、どう対応されていますか?

消費税10%!経過措置までいよいよ半年です。

今、お客様は悩んでいらっしゃいます。

以下を参考に、お客様にとって最良のアドバイスを
して差し上げて下さい。

 

■最適な購入時期は、6つの項目で判断!

お客様の最適な購入時期は、以下の6つの項目から
判断することが望ましいと言えます。

❶建物の消費税
消費税8%に比べて、増税後は損

❷住宅ローン減税
ローン減税は増税前後で変わらないが、
すまい給付金は増税後が得

❸家賃
購入時期が遅くなるとそれだけ家賃が無駄

❹金利
購入時期が遅くなると金利の上昇リスク
高まる可能性が高い

❺無年金期間のローン残高
購入時期が遅くなると年金のない60歳時点の
ローン残高は高くなる

❻住宅資金贈与
増税(2019.10)前後半年間が最も
非課税限度額が高い

相続税がかかる場合は、経過措置後の
契約が望ましい

■6つ目の条件は、相続診断で判断する!

相続税がかかるかどうかは、
『相続診断』方程式で確認できる

※『相続診断』方程式
土地の相続税評価額+建物の相続税評価額+
現金>相続税基礎控除額

■増税後の受注を獲得する方法

❶新築を検討中のお客様に、相続診断を実施

※新築をすると賃貸に比べて相続税のリスクが高まる 

❷相続税がかかる場合は、住宅資金贈与の提案を実施

❸住宅資金贈与の効果が最も高い、増税前後半年間の
契約を提案する

 

住宅資金贈与、あるいは、暦年課税や
相続時精算課税制度との併用を提案することで、
新築の高価格化と高価格の建替えの受注を強化できます。

相続税がかからない場合は、購入条件が整っていることが
前提になりますが、消費税、家賃、金利の上昇リスク、
無年金期間のローン残高を考えると、早い時期の購入が
望ましいと言えます。

 

いかがでしたでしょうか?

増税後の受注を獲得するために、『相続診断』の技術を
習得されませんか?

『住宅FP』研修(1DAY研修」で習得できます。

住宅FP研修のご案内

 

住宅トレンドセミナー(10/16火)で
概要を解説します。

申込書201810

 

ご希望の方は、上記の申込書をFAXするか、
以下の「コメント」欄に「研修希望」の旨を
入力後、送信してください。

あらためて「研修日」の調整で連絡をさせて頂きます。

皆様にお会いできる日を楽しみにしています。

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

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