一般社団法人 建設雇用促進高度職業訓練アカデミー ACGIA

【05-01】12人に1人が相続税の対象?

■以下は、相続税の課税対象となった
被相続人の数(被相続人の数)です。

平成26年: 5万6千人(127万人)
平成27年:10万3千人(129万人)
          (国税庁HPより)

12人に1人が、
相続税の対象になったことが
わかります。

また、増えた課税対象者4万7千人の
課税対象額は3兆円です。

このことから、課税対象者として増えた人たち
の平均的な課税価格は、6,580万円になります。

平成26年まで相続税がかからなかった方々に、
相続税がかかるようになりました。

このことは、東京や大阪だけではなく、
地方でも該当する地域は存在します。

 

平成27年以降、課税対象が増えた原因は、
ご存知かと思います。

 

では、これからの工務店が

・お客様の為に行うべきこと、
(特に新築を検討中のお客様)

実施されていますか?

 

このお客様への対応ができると
4つの効果があります。

❶将来の相続税リスクと対策が
わかり、お客様に喜ばれる。

❷相続税対策としての贈与により、
建物の受注額が増加する

❸消費税10%増税後の受注を
強化できる

❹新築時に『相続診断』をすることで
他社との差別化になる

 

■住まい方によって、
相続税のリスクは異なります。

住まい方とは、以下の6種類です。

❶子が賃貸

❷子が新築(持家)

❸子が賃貸で親が建替え

❹子が新築で親が建替え

❺子が自己負担で建替え

❻子が親から贈与を受けて建替え

 

どれが一番相続税のリスクが
高いと思いますか?

正解は、❹です。

相続対策として最も望ましいのは、
❻になります。

 

■ここまでの話はいかがでしたでしょうか?

ぜひ、新築をご検討中のお客様に、
上記の内容をお伝え頂き、『相続診断』
して差し上げて下さい。

 

次回以降は、以下のテーマでお届けします。

【02】何故相続税対象者が増えたのか?

【03】『相続診断』方程式とは?

【04】土地の相続税評価額の確認方法

【05】家屋の相続税評価額の確認方法

【06】住まい方と『相続診断』

【07】住宅資金贈与の留意事項

【08】相続税がかかる場合の対策

 

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

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