一般社団法人 建設雇用促進高度職業訓練アカデミー ACGIA

【08】住宅ローン減税最大5年延長、どう考える?(NEW)

政府・与党は、住宅ローン減税に関して最大5年延長
する方針を固めました。(2018.11.22読売新聞)

正式決定は、税制大綱を待つことになりますが、
この住宅ローン減税の延長は住宅を購入する場合
どのように考えれば良いのでしょうか?

 

このことだけを考えれば、5年延長されますので、
戻ってくるお金が増えるので嬉しい話です。

しかし、ここで考えるべきは、他の条件を含めて
「最適な購入時期はいつか?」ということです。

住宅購入を検討している方々に、
ぜひ、『最適な購入時期』をアドバイスして
差し上げて下さい。

 

『最適な購入時期』は、消費税増税前の今の時期で
あれば6つの項目について検討することで把握できます。

❶消費税
❷ローン減税&すまい給付金
❸金利リスク
❹年金リスク
❺住宅資金贈与 ❻家賃(賃貸の場合)

6つの項目について、住宅購入者の個別条件を
考慮して検討する必要があります。

 

住宅ローン減税、すまい給付金、住宅資金贈与は、
最大限活用するのであれば、制度的には、
消費税増税後が有利になっています。

 

◎住宅ローン減税は、5年延長となれば、
その分戻ってくるお金は増えます。

◎すまい給付金は、最大30万円が50万円になります。

◎住宅資金贈与の非課税限度額は、
1,200万円から3,000万円になります。
(省エネ等住宅)

『相続診断』をして、相続税がかかる方には、
住宅資金贈与や相続時精算課税制度の提案を
することで、新築の高価格化と高価格の建替え
受注を強化できます。

 

しかし、消費税、金利の上昇リスク、年金リスクを
考慮すると、早い時期の購入が有利といえます。

 

では、判断どうすれば、良いのでしょうか? 

『最適な購入時期』を早期に判断する為には、
上記の6つの項目について、お客様の条件別に
シミュレーションをする必要があります。

 

消費税増税に伴って複雑になった住宅税制について、
わかりやすく説明すると同時に、『最適な購入時期』
のシミュレーションを行うことが必要とされています。

 

『最適な購入時期』の診断は、お客様に大変喜ばれ、
契約効率と受注額強化に貢献します。

「住宅トレンド」セミナーでは、
上記の内容について解説をします。

「住宅トレンド」セミナー

また、「住宅FP」研修を受講して頂きますと
上記のスキルを習得して頂けます。

「住宅FP」研修

 

ご質問等は、以下のフォームから「送信」して下さい。

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

 

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