一般社団法人 建設雇用促進高度職業訓練アカデミー ACGIA

【09】知って得する増税後の住宅資金贈与!

消費税10%!経過措置(2019.3)まで、
あと4ヶ月となりました。

4月以降、押さえておくべき住宅税制が
いくつかありますが、今回は、
住宅資金贈与についてです。

お伝えしたいポイントは、
「非課税限度額」についてです。

 

住宅を検討されている方の多くは、
知らないか、混乱していると思います。

ぜひ、正しい情報をお伝えください。

そして、「最適な購入時期」について、
アドバイスをして差し上げて下さい。

■非課税限度額について

まずは、問題です。

***************************

以下の❶~❸の場合、非課税限度額は、
いくらになるでしょうか?

❶契約日:2019.3.10
 贈与受けた日:2019.4.20
(消費税8%の場合)

❷契約日:2019.4.10
 贈与受けた日:2019.4.20
(消費税8%の場合)

❸契約日:2019.4.10
 贈与受けた日:2019.4.20
(消費税10%の場合)


***************************

正解は、以下のとおりです。

◆「省エネ住宅等」の場合

❶1,200万円

❷1,200万円

❸3,000万円

◆「省エネ住宅等」以外の場合(一般住宅)

❶700万円

❷700万円

❸2,500万円

 

いかがでしたでしょうか?

全問正解となりましたでしょうか?

 

※住宅資金贈与の非課税限度額は、
契約日によって異なります。

非課税限度額の詳細は、以下をご覧ください。

☛「非課税限度額」


∴いつ契約するかが重要になります。

 

相続税のリスクが高い方は、
増税後の方が有利になります。

『相続診断』をすれば、
現金がいくら以上あると相続税がかかるか?
を判断できます。

 

「住宅トレンド」セミナーでは、
上記の内容について解説をします。

「住宅トレンド」セミナー

また、「住宅FP」研修を受講して頂きますと
上記のスキルを習得して頂けます。

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ご質問等は、以下のフォームから「送信」して下さい。

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

 

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