一般社団法人 建設雇用促進高度職業訓練アカデミー ACGIA

【14】増税後が”得”するケースとは?

住宅FP研修

住宅ローン減税3年延長は、入居日によって
対象かどうかが判断されます。

延長される3年間分の減税額は、現行の10年間とは
算出方法が異なってきます。

住宅資金贈与は、契約日によって非課税限度額が
異なってきます。

もちろん、消費税も契約日、入居日によって、
8%か、10%かに分かれます。

では増税後が”得”するケースとしては、
どのような条件が考えられるでしょうか?

以下は、その中の一つの事例となります。

 

(事例):今購入する場合と1年後の比較

■契約日:2019.1.25と2020.1.25で比較

■入居日:2019.7.25と2020.7.25で比較

■金利:現在金利1.33%と将来金利1.36%で比較

※現在金利は2019.1の金利、将来金利は1年前の
2018.1の金利を根拠にしています。
将来金利はわかりませんので、過去の金利を参考
にしています。

■住宅資金贈与:1,500万円

∴1年後(増税後)の方が、74万円の

☛金利の上昇リスクが少なく、住宅資金贈与が
高額な場合は、増税後が有利になるという事例。

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一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

 

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