今回は、「消費税と住宅税制」について、事例で考えてみます。

消費税と住宅税制!事例で考える!

事例)夫30歳、年収470万円、妻パート、子5歳と3歳、家賃8万円の賃貸

※消費税10%は平成31年10月からですが、本資料の増税前後の比較は、
平成29年11月と
平成32年11月(3年後)で行うものとします。

❶ 建物価格 

建物 2,000 万円で考えると、 消費税 8%の場合は2,160 万円、
消費税 10%の場合は、2,200 万円になります。
∴消費税 10%の方が、40 万円の“損”となります。

住宅ローン減税

借入3,000万円、35年返済、金利1.37%で考えると、
消費税8%の場合は232万円、消費税10%の場合は252万円になります。
∴消費税10%の方が、20万円の“得”となります。

❸家賃

例えば3年後で比較すると、消費税8%(今すぐ)の場合は0万円、
消費税10%(3年後)の場合は288万円になります。
∴3年後(消費税10%)の方が、288万円の“損”となります。

❹金利

例えば、3年後の金利を予測する為に3年前の金利を参考にしてみます。
借入3,000万円、返済期間35年、平成29年11月と
3年前同月の
金利の差が0.52%で計算をしてみます。

現在の低金利から将来金利が最大リスクとして、
3年前の金利に上昇すると想定すると、
∴3年後(消費税10%)の方が、325万円の“損”になります。

❺年金

これからマイホームを購入される若いご夫婦は、
60歳から5年間年金が貰えません。

持家であれば繰上返済をして、60歳までに住宅ローンを完済、
もしくは残債を
少なくしておく必要があります。

例えば、30歳のご主人が今3,000万円を借りた場合を考えてみます。
60歳になる30年後の残債は521万円です。

これが、消費税増税(10%)後、今から3年後に同額を借りた場合、
60歳時の残債は817万円です。
∴3年後(消費税10%)の方が、296万円の“損”になります。

❻住宅資金贈与

消費税8%と消費税10%では、住宅資金贈与の非課税枠が異なってきます。

平成31年の4月以降は、消費税8%なら非課税枠は1,200万円、
消費税10%なら3,000万円です。

その差額は1,800万円。贈与税に置き換えると概算で545万円になります。

∴消費税増税後(10%)が、545万円の“得”になります。

消費税と住宅税制について、事例でお伝えしましたが、
いかがでしたでしょうか?

お客様の条件別に試算をして、「消費税増税“前後”のどちらが“得”になるのか?」
について多くの方にアドバイスをして差し上げて下さい。

確実に他社との差別化になり、「消費税増税前後の受注強化」に繋がります。

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一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

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