(相続診断)増税後に受注分散する方法

■平成31年10月から消費税は10%になります。

経過措置は、平成313です。あと10ヶ月です。

最近研修先工務店の経営者からは、増税“後”に受注を分散する
方法について、相談を受けることが増えました。

そこで今回は、その方法について概要をお伝えします。

❶相続診断(FORMURL)を理解する

土地+建物+現金>基礎控除 ∴贈与提案

土地、建物の相続税評価額はどうすればわかる?

新築すると相続税のリスクが高まる!

例えば築30年の建物、相続税評価額≠ゼロ

 

❷相続診断のセミナー(個別相談)を開催

❸参加者の条件で相続診断を実施

❹相続税がかかる場合は、住宅資金贈与等の贈与を提案

❺最適な購入時期をアドバイス(増税後が有利のケースあり)

 

※相続診断の3つの効果

❶増税後に受注を分散できる
❷受注額をアップできる。
❸建替えの受注を増やせる。

増税後に受注を分散させる方法は、いかがでしたでしょうか?

住宅トレンドセミナーでは上記の内容について解説をします。

また、住宅FP研修を受講して頂きますとそのスキルを習得
して頂けます。受講方法は、本サイトの各コーナーを
ご覧ください。

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

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