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【03】新築すると相続税リスクが高まる?

住宅FP研修

◎「住まい方」によって、相続税のリスクは異なってきます。

「新築(持家)」すると「賃貸暮らし」と比較して、
相続税のリスクが高まります。

理由)土地は以下の条件を満たすと、「小規模宅地等の特例」により、
課税価格が8割減額されます。

条件・・・同居、又は賃貸、又は持家(売却後3年経過)

※新築すると持家になりますが、売却はしたくないでしょうから、現実的には
上記特例は適用されないケースが多いと思われます。


◎では、「賃貸暮らし」と「新築(持家)」について、事例で見てみましょう!

図の拡大版は、以下をご覧ください。

02拡大図

◎いかがでしたでしょうか?

今、「新築」を検討中のお客様には、ぜひ、上記の相続税リスクについて
お伝えください。

そして、まずは、「相続診断」をして差し上げて下さい。

相続税がかかる場合は、住宅資金贈与等の贈与のアドバイスを
して差し上げて下さい。

お客様には感謝されます。
そして、新築の高価格化と高価格の建替えの受注に繋がります。

※「住宅FP研修」では、上記内容を含め、
「早期購入が望ましい!」理由を1画面で
解説できる『建て時診断』の技術を習得
できます。

『建て時診断』ツール(連帯債務対応版)
と解説原稿を教材として準備しています。

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