『建て時診断』 で契約率40%達成! & 『相続診断』 で受注額25%Up達成!

【04】増税後の受注獲得の為、今すべきこととは?

住宅FP研修

■消費税10%!経過措置(2019.03)

 

(お客様からの相談)

 「2019.3までに契約すれば、2019.10以降の引き渡しでも
消費税は8%になると聞きました。

 本当に2019.3までに契約したほうが、いいのでしょうか?」

 

お客様からのこうした相談に、どう対応されていますか?

消費税10%!経過措置までいよいよ半年です。

今、お客様は悩んでいらっしゃいます。

以下を参考に、お客様にとって最良のアドバイスを
して差し上げて下さい。

 

■最適な購入時期は、6つの項目で判断!

お客様の最適な購入時期は、以下の6つの項目から
判断することが望ましいと言えます。

❶建物の消費税
消費税8%に比べて、増税後は損

❷住宅ローン減税
ローン減税は増税前後で変わらないが、
すまい給付金は増税後が得

❸家賃
購入時期が遅くなるとそれだけ家賃が無駄

❹金利
購入時期が遅くなると金利の上昇リスク
高まる可能性が高い

❺無年金期間のローン残高
購入時期が遅くなると年金のない60歳時点の
ローン残高は高くなる

❻住宅資金贈与
増税(2019.10)前後半年間が最も
非課税限度額が高い

相続税がかかる場合は、経過措置後の
契約が望ましい

■6つ目の条件は、相続診断で判断する!

相続税がかかるかどうかは、
『相続診断』方程式で確認できる

※『相続診断』方程式
土地の相続税評価額+建物の相続税評価額+
現金>相続税基礎控除額

■増税後の受注を獲得する方法

❶新築を検討中のお客様に、相続診断を実施

※新築をすると賃貸に比べて相続税のリスクが高まる 

❷相続税がかかる場合は、住宅資金贈与の提案を実施

❸住宅資金贈与の効果が最も高い、増税前後半年間の
契約を提案する

 

住宅資金贈与、あるいは、暦年課税や
相続時精算課税制度との併用を提案することで、
新築の高価格化と高価格の建替えの受注を強化できます。

相続税がかからない場合は、購入条件が整っていることが
前提になりますが、消費税、家賃、金利の上昇リスク、
無年金期間のローン残高を考えると、早い時期の購入が
望ましいと言えます。

※「住宅FP研修」では、上記内容を含め、
「早期購入が望ましい!」理由を1画面で
解説できる『建て時診断』の技術を習得
できます。

『建て時診断』ツール(連帯債務対応版)
と解説原稿を教材として準備しています。

研修の詳細、申し込みは、以下をご覧ください!

「住宅FP研修」

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『住宅FP研修』 & 『課題解決研修』     TEL 0852-25-2653 研修実績:全国200社以上

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