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【12】受注強化の為の『最適購入時期』診断

住宅FP研修

『最適購入時期』診断

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■『最適購入時期』診断

「6つの診断ポイント」で診断をします。

❶建物価格の消費税8%と10%の比較
建物価格について、消費税8%と10%の
比較を行います。

❷ローン減税3年延長による増額
(すまい給付金の給付対象拡大)
ローン減税について、消費税8%と10%の
比較を行います。

(1~10年目)
ローン残高の1%と所得税&住民税の
減税額で少ない額

(11~13年目)
ローン残高の1%、建物価格の2%、
所得税&住民税の減税額で少ない額

※入居日によって3年延長を判断

すまい給付金について、消費税8%と10%の
比較を行います。

❸金利の変動と住宅ローン総支払額
現在金利と将来金利によるローン総支払額
の比較を行います。

❹先延ばしによる家賃負担
現在家賃と将来家賃による家賃の比較
を行います。

❺年金のない60歳時点のローン残債
今すぐ購入した場合と先延ばしをした
場合の60歳時(年金のな時期)の
ローン残債を比較します。

❻住宅資金贈与の最大非課税限度額
契約日の違いによる住宅資金贈与の
贈与額を比較します。


■『最適購入時期』診断の事例

建物価格、金利、契約日、入居日、
住宅資金贈与の額、年収等によって、
増税後の損得が分かれます。

◆共通条件:一般住宅
借入3,000万円、建物価格2,400万円

◎増税前:金利1.41%
契約日2019.1.18、入居日2019.7.18

◎増税後:金利1.48%
契約日2020.1.18、入居日2020.7.18

◆事例1
年収400万円、住宅資金贈与1,000万円
∴増税後が72万円の“損”

◆事例2
年収500万円、住宅資金贈与1,500万円
∴増税後が53万円の“得”

※「住宅FP研修」では、上記内容を含め、
「早期購入が望ましい!」理由を1画面で
解説できる『建て時診断』の技術を習得
できます。

『建て時診断』ツール(連帯債務対応版)
と解説原稿を教材として準備しています。

研修の詳細、申し込みは、以下をご覧ください!

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『住宅FP研修』 & 『課題解決研修』     TEL 0852-25-2653 研修実績:全国200社以上

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