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【19】連帯債務の『建て時診断』ツール完成!

住宅FP研修

建て時診断_連帯債務(画面拡大イメージ図)

 

『建て時診断』ツール(連帯債務版)

『建て時診断』ツールは、増税後も条件が
整っていれば、
“早期契約が望ましい” 理由
分かりやすく解説できます。

お客様に喜ばれ、契約効率向上に貢献します。
今回は、連帯債務について検証してみます。

連帯債務の場合は、以下の住宅税制に影響があります。

❶住宅ローン
❷住宅ローン減税
❸すまい給付金

主債務者と連帯債務者の各々について、
・借入金額をいくらにするのか?
・自己資金をどうするか?
・持分割合をいくらに設定するのか?
等々の検討を要します。

では、事例で見てみましょう!

(事例)

夫:年収350万円、借入1,500万円、持分割合50/100
妻:年収350万円、借入1,500万円、持分割合50/100

建物2,400万円、土地1,300万円、自己資金200万円、
住宅資金贈与1,000万円

今すぐ建てた場合(現在)と先延ばし(将来)を
した場合のローン返済額、ローン減税額、給付金
を計算してみます。

        現在    将来
金利 :1.31%    1.35% (想定)
契約日:
2019.3.1 2020.3.1

入居日:2019.9.1 2020.9.1


(試算結果)

          現在    将来   差額
❶ローン返済額:3,742万円 3,766万円 -24万円
❷ローン減税額: 262万円      324万円   62万円
❸すまい給付金:     30万円    50万円   20万円

最適な購入時期は、上記❶~❸以外に、消費税、家賃、
60歳時残債、
住宅資金贈与を考慮して判断することに
なります。

試算詳細は、上記「画面拡大イメージ」をご覧ください。

消費税の経過措置について
2019.3.31までに請負契約をすれば、
2019.10.1以降の引き渡しでも8%。

ローン減税3年延長について
入居日2019.10.1~2020.12.31が対象

☛上記事例は、”1年先延ばし”なので、
ローン減税3年延長の対象ですが、
”2年先延ばし”すると対象外になる為
ローン減税は少なくなります。

住宅資金贈与について
消費税10%が適用される2019.10.1の
前後半年間が、最も非課税限度額が多い
時期となります。省エネ等住宅の場合は
3,000万円、一般住宅は2,500万円。

上記のこと(仕様)を考慮しながらの
最適購入時期のアドバイスは大変です。

『建て時診断』ツール(連帯債務対応版)
を活用されますことをご提案致します。

 

※「住宅FP研修」では、上記内容を含め、
「早期購入が望ましい!」理由を1画面で
解説できる『建て時診断』の技術を習得
できます。

『建て時診断』ツール(連帯債務対応版)
と解説原稿を教材として準備しています。

研修の詳細、申し込みは、以下をご覧ください!

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