『建時診断』:契約率40%! & 『相続診断』:受注額25%Up! & 『課題解決』:意思決定効率10%Up!

【21】民法(相続法)の改定

住宅FP研修

2018年、40年ぶりに大きな民法(相続法)
改定がありました。

注目すべきものとして8項目あります。

今回は「配偶者居住権」の新設についてです。

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に
居住していた場合に,配偶者は,遺産分割に
おいて配偶者居住権を取得することにより,
終身又は一定期間,その建物に無償で居住
することができるようになります。

被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者
居住権を取得させることもできます。

事例)
相続人が妻及び子,遺産が自宅2,000万円

及び預貯金(3,000万円)だった場合

(現行制度)

妻:自宅(2,000万円) 預貯金 500万円
子:預貯金 2,500万円

※妻は、住む場所はあるけど生活費が
不足しそう で不安。

(改正後)

妻:配偶者居住権(1,000万円)
預貯金 1,500万円


子:負担付き所有権(1,000万円)
預貯金 1,500万円

※妻は、住む場所もあって生活費も
あるので
生活が安心。

「配偶者居住権」は、2020年4月1日
施行です。

※「住宅FP研修」では、上記内容を含め、
「早期購入が望ましい!」理由を1画面で
解説できる『建て時診断』の技術を習得
できます。

『建て時診断』ツール(連帯債務対応版)
と解説原稿を教材として準備しています。

研修の詳細、申し込みは、以下をご覧ください!

「住宅FP研修」

 

 

❷『相続診断』研修

  Creative Solutions Integrity Research Institute   TEL 0852-25-2653 研修実績:全国200社以上

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

YouTube 大高英則

❷『相続診断』研修

PAGETOP
Copyright © 未来を築く CSI総合研究所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.