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こんにちは。CSI総研の大高です。
【2022年度税制改正大綱版】
『住宅ローン控除（減税）等シミュレーション』
（=『建時診断』シミュレーション）
について、お伝えします。
★目次「項番3」に注目！！
2022年度税制改正大綱の概要
■ワンポイント
住宅ローン控除は、住宅の種類と入居年によって
控除額が異なります。
■概要
１．住宅ローン控除
（１）借入限度額
❶2022年≦入居≦2023年の場合
認定住宅：5,000万円 ZEH ：4,500万円
省エネ ：4,000万円 その他：3,000万円
❷2024年≦入居≦2025年の場合
認定住宅：4,500万円 ZEH：3,500万円
省エネ ：3,000万円 その他：2,000万円
（その他：2023年までに建築確認）
❸年間の所得合計2,000万円以下
❹ローン残高に対する控除率0.7％
❺控除期間は13年。（一般住宅は居住年が
2024年～2025年の場合は10年）
❻所得税から控除しきれない額を課税所得
の5％の範囲内で住民税から控除する。
（最高9.75万円）
２．住宅資金贈与（住宅取得等資金に係る
贈与税非課税措置）
（１）適用期限
2年間延長（2022.01.01～2023.12.31）
（２）非課税限度額
良質な住宅 ：1,000万円
その他の住宅：500万円
※良質な住宅とは、一定の耐震性能、省エネ性能、
バリアフリー性能のいずれかを有する住宅
※「2022年度税制改正大綱」の詳細は、
「令和4年度 国交省税制改正概要」
をご覧ください。
住宅ローン控除の試算事例
◎借入3,000万円、金利1.30％、返済期間35年
の場合、年収600万円の方と400万円の方は、
いくらの控除額になるのかを見てみましょう！
【試算1】
「長期優良・低炭素住宅」で年収600万円の場合
2022年入居：227万円 2024年入居：227万円
【試算2】
「長期優良・低炭素住宅」で年収400万円の場合
2022年入居：174万円 2024年入居：174万円
【試算3】
「その他の住宅」で年収600万円の場合
2022年入居：227万円 2024年入居：182万円
【試算2】「その他の住宅」で年収400万円の場合
2022年入居：174万円 2024年入居：134万円
今回の改正で最もお伝えしたいこと
住宅の購入時期によって、将来の損失リスクが
異なります。
✅いい条件の土地がない！
✅土地はあるので急がない！
✅コロナが収束したら考える！
✅子どもの入学時期に考える！
こうした理由で購入時期を「先延ばし」
にしている方があります。
しかし、その間の損失リスクを考えれば、
条件が整っていて購入したい方は、
「早期の購入が望ましい」と言えます。
まずは、お客様に改正対象の住宅ローン
控除と住宅資金贈与について、説明して
差し上げて下さい。
その上で次に実施すべきは、それ以外の
項目を含めた『５つのリスク分析』です。
❶住宅ローン控除
❷住宅資金贈与
❸家賃負担
❹金利変動に伴うローン支払額
❺60歳時点のローン残高
『建時診断』シミュレーションを実施する
ことで、『先延ばし』の損失リスクを把握
できます。
★2年後の購入が総額270万円も損をする
ケースもあります。（総額：上記5項目）
お客様がご自身で「早期契約のメリット」
に気付かれることになります。
ぜひ、本シミュレーションでお客様に喜ばれる
資金計画をしてさしあげて下さい。
『建時診断』シミュレーション
『建時診断』ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの入手方法
（１）『建時診断』ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ＋解説動画
費用：税込66,000円/人
（２）『建時診断』ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ＋オンライン研修
費用：税込132,000円/人
（３）無料Webセミナー、個別説明会等のご案内
まとめ
■昨年12月、「2022年度税制改正大綱」が
閣議決定され、通常国会も始まりました。
■改正の中でも特に気になっているのが
住宅ローン控除だと思います。
「住宅種別」と「入居年」によって、
どのような違いが生じるかがポイントです。
■更に、住宅ローン控除を含めた「５つの
リスク分析」が必要です。
『建時診断』シミュレーションをご活用頂き、
お客様に最適な購入時期についてアドバイス
をして頂くことを願っています。
株式会社ＣＳＩ総合研究所
代表取締役 大高英則
