建替え6ケース

建替え

相続税がかかるかどうかを判断するには、土地と建物の相続税評価額と現金の合計が
基礎控除を上回るかどうかを確認する必要があります。

そして、この「土地+建物+現金>基礎控除」の式ですが、
建替えのケース毎に整理してみることが、相続税対策を
考えるうえで重要となります。

建替え 6ケースの概要

相続対策としての建替えを想定した場合、6ケースが考えられます。
では、1つづつ確認していきましょう!

❶建替え”なし” & 小規模宅地の特例”適用無”
❷建替え”なし” & 小規模宅地の特例”適用有”

❸建替え”あり” & 親が建替え & 小規模宅地の特例”適用無”
❹建替え”あり” & 親が建替え & 小規模宅地の特例”適用有”

❺建替え”あり” & 子が自己負担で建替え & 小規模宅地の特例”適用有”
❻建替え”あり” & 子が親の贈与で建替え & 小規模宅地の特例”適用有”

いかがでしょうか?

これまでの号でお伝えしてきたことを総合的にご理解頂けると
上記のことがおわかり頂けるかと思います。
(前回号までを再度ご覧になることをお勧めします)

次回は、上記の6ケースについて、土地、建物の相続税評価額を考慮して、
現金がいくら以上あると相続税がかかるのかを事例ベースで整理して
みたいと思います。

「住宅トレンドセミナー」では、上記の内容も詳しくお伝えします。
また、「住宅FP研修(助成金)」では、上記内容を含めた実践的な
契約に向けてのスキルを習得できます。

詳しくは、本サイトの「住宅トレンドセミナー」「住宅FP研修(助成金)」
ご覧ください。

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

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