こんにちは。

CSI総研の大高です。

今回は、『住宅資金贈与』についてです。

 

研修先工務店の質問で多いのが、

「贈与を受ける日」と「契約日」

に関する影響についてです。

 

まずは、契約日です。

 

契約日で非課税限度額が変わります。

(2021年度税制改正大綱)

 

2021.12.31までに契約された方が、

最大1,500万円(一般1,000万円) 

となります。

 

次に、贈与を受ける日です。

 

申告の時期に影響します。

 

贈与を受けた年の翌年の申告期間に

申告をすることになります。

 

例えば、1,000万円の住宅資金贈与

(一般住宅)の場合、

 

2021.03.10に契約、2021.4.10に贈与

を受けると、

 

非課税限度額は1,000万円、

申告は2022年の申告期間となります。

 

もし、契約が10か月先の2022.1.10

になると210万円の贈与税がかかる

ことになります。

 

いかがでしたでしょうか?

 

契約時期は、最適な購入時期を把握

する為の大事な判断条件の1つです。

 

『住宅Web営業』の

『建時診断』ツールを活用すれば、

 

住宅資金贈与を含めた

「5つのリスク分析」を行うことで

最適な購入時期を確認できます。

 

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解説をしています。

 

 

これまで、14回に分けてお伝え

してきました『住宅Web営業』は

いかがでしたでしょうか?

 

次回(最終回)は、

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ご案内をさせて頂きます。

 

尚、『住宅Web営業(エリア制)』の

概要を早く知りたい方は、

 

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最後までご購読頂きありがとう

ございました。

 

株式会社CSI総合研究所

 代表取締役 大高英則