10月以降のローン控除、説明に困っていませんか?
お客様の次の言葉は避けたいところです。
「しばらく住宅の検討を保留にします!」
その理由は、新制度が「未確定」だからです。
「納得できる説明」が求められています。
しかし、「お金の話」は慎重に行う必要があります。
「わかりません。」は、頼りなく思われます。
「錯誤」は信用を失うことになります。
お客様の「疑問や不安」を解消して、「早期契約」の
メリットを伝え、契約率を高める方法があります。
「オンライン説明会」で解説をしています。
その内容を少しお伝えします。
■お客様にぜひ、伝えたい3つのこと。
✅現行制度
✅新制度の検討状況
✅新制度成立まで保留にした場合の損失リスク
■新制度は成立後に遡及して適用されるので、
保留にすると損失リスクが大きくなる。
(12月の税制改正大綱で仕様がわかり、
4月に税制改正が成立)
■契約の時期で負担に差が生じる項目が、
ローン控除以外に4つある。
❶家賃
❷住宅資金贈与
❸金利の上昇リスク
❹年金リスク
■『建時診断』シミュレーションが、契約時期
によって異なる損失リスクを診断します。
■事例:令和3年10月契約と1年後の契約を比較
1年後の方が、160万円の”損”
損失の根拠は、「ローン控除」以外の先ほどの4項目
※「オンライン説明会(無料)で、上記の問題を解決
できる『住宅Web営業』について解説しています。
❶『顧客育成』
「まだ先客」を「来店予約」に導く!
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株式会社CSI総合研究所
代表取締役 大高英則