こんにちは。CSI総研の大高です。

【2022年度税制改正大綱版】
『住宅ローン控除(減税)等シミュレーション』

(=『建時診断』シミュレーション
について、お伝えします。

目次「項番3」に注目!!

2022年度税制改正大綱の概要

■ワンポイント
住宅ローン控除は、
住宅の種類入居年によって
控除額が異なります。

■概要
1.住宅ローン控除

(1)借入限度額

 ❶2022≦入居≦2023の場合
  認定住宅:5,000万円 ZEH :4,500万円
  省エネ :4,000万円 その他:3,000万円

 ❷2024≦入居≦2025の場合
  認定住宅:4,500万円 ZEH3,500万円
  省エネ :3,000万円 その他:2,000万円
  (その他:2023年までに建築確認)

 ❸年間の所得合計2,000万円以下

 ❹ローン残高に対する控除率0.7

 ❺控除期間は13。(一般住宅は居住年が 
  2024年~2025年の場合は10年)

 ❻所得税から控除しきれない額を課税所得
  の
5の範囲内で住民税から控除する。
  (最高
9.75万円

 

2.住宅資金贈与(住宅取得等資金に係る
  贈与税非課税措置)

(1)適用期限
   2年間延長2022.01.012023.12.31

(2)非課税限度額  
   良質な住宅 :1,000万円
   その他の住宅:500万円

良質な住宅とは、一定の耐震性能、省エネ性能、
バリアフリー性能のいずれかを有する住宅

 

※「2022年度税制改正大綱」の詳細は、
「令和4年度 国交省税制改正概要」
をご覧ください。

 

住宅ローン控除の試算事例

◎借入3,000万円、金利1.30%、返済期間35年
の場合、年収600万円の方と400万円の方は、
いくらの控除額になるのかを見てみましょう!

【試算1】
「長期優良・低炭素住宅」で年収600万円の場合
 2022年入居:227万円 2024年入居:227万円

【試算2】
「長期優良・低炭素住宅」で年収400万円の場合
 2022年入居:174万円 2024年入居:174万円

【試算3】
「その他の住宅」で年収600万円の場合
 2022年入居:227万円 2024年入居:182万円

【試算2】「その他の住宅」で年収400万円の場合

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 2022年入居:174万円 2024年入居:134万円

 

今回の改正で最もお伝えしたいこと

住宅の購入時期によって、将来の損失リスクが
異なります。

✅いい条件の土地がない!
✅土地はあるので急がない!
✅コロナが収束したら考える!
✅子どもの入学時期に考える!

こうした理由で購入時期を「先延ばし」
にしている方があります。

しかし、その間の損失リスクを考えれば、
条件が整っていて購入したい方は、
「早期の購入が望ましい」と言えます。

まずは、お客様に改正対象の住宅ローン
控除と住宅資金贈与について、
説明して
差し上げて下さい。

その上で次に実施すべきは、それ以外の
項目を含めた『5つのリスク分析』です。

❶住宅ローン控除
❷住宅資金贈与
❸家賃負担
❹金利変動に伴うローン支払額
❺60歳時点のローン残高

『建時診断』シミュレーションを実施する
ことで、『先延ばし』の損失リスクを把握
できます。

2年後の購入が総額270万円をする
ケースもあります。(総額:上記5項目)

お客様がご自身で「早期契約のメリット」
に気付かれることになります。

ぜひ、本シミュレーションでお客様に喜ばれる
資金計画をしてさしあげて下さい。

 

『建時診断』シミュレーション

 

 

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まとめ

■昨年12月、「2022年度税制改正大綱」が
閣議決定され、通常国会も始まりました。

■改正の中でも特に気になっているのが
住宅ローン控除だと思います。

「住宅種別」と「入居年」によって、
どのような違いが生じるかがポイントです。

■更に、住宅ローン控除を含めた「5つの
リスク分析」が必要です。

 

『建時診断』シミュレーションをご活用頂き、
お客様に最適な購入時期についてアドバイス
をして頂くことを願っています。

株式会社CSI総合研究所
 代表取締役 大高英則

参考