はじめに
皆さん、こんにちは。ＣＳＩ総研の大高です。
令和６年度税制改正大綱（2024.12.14）が決まりました。
新築住宅において押さえておくべきポイントが３つあります。
（１）定額減税
（２）住宅ローン控除
（３）住宅資金贈与
※特に注意すべきことは、定額減税の影響で住宅ローン控除が減少することです。
住宅購入を考えている方は、減少期間と減少額が気になっていると思います。
減額されるのであれば、購入の「先延ばし」を考える方があるかもしれません。
そうした方々には、住宅ローン控除以外のリスクを考えると望ましい選択ではないことをアドバイスして差し上げる必要があります。
株式会社ＣＳＩ総合研究所
代表取締役 大高英則
令和６年度税制改正のポイント
新築住宅において押さえておくべき「令和６年度税制大綱」の概要は、以下の通りです。
（１）定額減税
❶１人あたり４万円（所得税３万円、住民税１万円）が減税される。
❷扶養家族も対象で、2024年6月から始まる。
❸年収２千万円超は減税の対象外となる。
（２）住宅ローン控除
子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）と若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）の場合、2022年、2023年の借入限度額を維持する。（その他住宅以外）
※長期優良住宅：5,000万円、ZEH：4,500千万円、省エネ：4,000万円、その他住宅：0円、又は2,000万円（2023年までに新築の建築確認）
※定額減税の影響で住宅ローン控除が減少する。減少期間と減少額の概算を確認しておくことが望ましい。
（３）住宅資金贈与（住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長）
非課税限度額を2024年から３年間延長する。（2024.1.1～2026.12.31）
※質の高い住宅：1,000万円、一般住宅500万円
定額減税で住宅ローン控除が減少する⁈
令和６年度税制大綱で決定された「定額減税」の影響で住宅ローン控除が減少します。
その理由と仕組みは、上図をご覧ください。
所得税（住民税）と定額減税の金額によって、所得税分（住民税分）、あるいは定額減税分が通常年と異なり、減少することになります。
住宅購入を検討されている方の中で、住宅ローン減税が減少するのであれば、先延ばしを考える方があるかもしれません。その場合は、住宅ローン減税以外の先延ばしのリスクを考えると望ましい選択ではないことを説明して差し上げる必要があります。
「建時診断」シミュレーションでお客様の条件別に診断をして差し上げることで、先延ばしのリスクをご理解頂けます。
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株式会社ＣＳＩ総合研究所
代表取締役 大高英則
ご挨拶
不易流行という言葉がありますが、住宅営業
の進め方も昔ながらの変わらぬ本質を大事に
し、時代と共に変えるべきものは変えていく
ことがとても大切だと感じています。
こうした思いに賛同を頂き弊社開催の
セミナー、研修にご参加頂く工務店様
が続いています。
『心が動く！住宅FP営業』（集客～相談
～契約）は、安定集客と高契約率を実現
します。さらに、社内営業の技術継承に
も貢献致します。
集客から育成に思いを転化して頂き、
お客様に喜ばれながら受注を強化して
頂くことを願っています。
株式会社ＣＳＩ総合研究所
代表取締役 大高英則
（研修実績：全国200社超）
