今回は、新築の”先延ばし”に関するリスクについて考えてみます。

例えば、子が3歳で2年後に新築する場合、”損する”ケースと
”得する”ケースは、どうなるでしょうか?

消費税10%!経過措置まで1年です。
最適な購入時期を判断するために、非常に大事な時期です。
お客様のために丁寧なアドバイスをして差し上げて下さい。

■”損する”ケース。

30歳、年収450万円、借入3,000万円
自己資金300万円、住宅資金贈与1,000万円

(1)金利

1.35%から1.47(*)に上昇したと仮定

*2年前の金利+団信保険料0.28を加算

(2)契約日

2018.4.18から2020.3.18
先延ばししたと仮定

216万円“損”

■”得する”ケース

■夫30歳、年収450万円、借入2,000万円
自己資金
300万円、住宅資金贈与2,000万円

(1)金利

2年後も金利は同じ1.35%と仮定

(2)契約日

2018.4.18から2020.3.18に先延ばししたと仮定

152万円“得”

いかがでしたでしょうか?

今すぐ住宅を購入する場合と、例えば子どもが
小学校入学前に購入する場合の比較でした。

比較する場合は、前提条件が重要となります。

今回は、金利住宅資金贈与に重きを置いています。
いづれも大事な前提条件となります。

将来のことは誰もわかりません。
そこで、
「こうであれば、こうなる!」
という考え方に基づいたアドバイスです。

将来リスクの対策は、「期待成果」「成約条件」
を前提に考えることが大事です。

詳細は、「住宅トレンドセミナー」、又は
「住宅FP研修(助成金)」で!

⇒受講方法は、本サイトの各々のコーナーをご覧ください!

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

ご質問等は、以下のフォームから「送信」して下さい。