年別アーカイブ: 2018年
FP 0070:住宅資金贈与の非課税限度額（留意事項）
消費税10％！経過措置（2019.3）まで、 いよいよ４ヶ月です。 住宅資金贈与の非課税限度額について 気を付けるべき時期となります。 上記の図の❶～❸について、 確認しておく必要があります。 ポイントは、 …
FP 0069：親の土地に子が建てた場合の小規模宅地等の特例
今回は、『小規模宅地等の特例』についてです。 この特例は、被相続人の土地について課税価格を ８割減額するものです。 適用条件は、相続人が被相続人と同居、又は賃貸、 又は持家（売却後３年経過）です。 では、親の土地に子が建 …
FP 0068：贈与の４つのケース、どれが最適？
親から子への贈与は、いくつかの方法がありますが、 今回は４つの方法についてです。 ❶住宅資金贈与（2019.3以前の契約） ❷住宅資金贈与と暦年課税の併用（2019.3以前の契約） ❸住宅資金贈与と相続時精算課税制度との …
FP 0067：増税後の購入が得するケースとは？
■消費税の増税前後の最適な購入時期は、消費税を含めた ６つの項目で考える必要があります。 ❶消費税 ❷ローン減税 ❸金利 ❹家賃 ❺年金（60歳時点のローン残高） ❻住宅資金贈与 ■借入2,000万円、頭金0万円、住宅資 …
FP 0066：日銀、金利上昇容認！住宅ローンはどうなる？
日本銀行は7/31の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の 修正を決めました。 緩和策の中心となる長期金利操作は、金利を「ゼロ％程度」に 誘導する方針は変えないが、上限を現在の0.1％から0.2％程度 まで容認するとし …
FP 0065：最適購入時期の診断☛契約効率アップ！
最適な購入時期は、以下の６つの項目を比較することで判断できます。 ❶消費税 ❷住宅ローン減税 ❸家賃 ❹金利（住宅ローン総支払額） ❺６０歳時点の住宅ローンの残債 ❻住宅資金贈与 上記事例は、消費税８％の方が１０％より” …
FP 0064：覚えておきたい住宅資金贈与の事例
Ｑ１：2019年3月契約、住宅取得等資金の贈与を受けたのが2019年4月の場合、 非課税限度額は最大いくらか？（省エネ等住宅） Ａ１：1,200万円 契約日で非課税限度額が決定されるため。 Ｑ２：2019年 …
FP 63：相続診断がわかれば増税後の受注を増やせる
（相続診断）増税後に受注分散する方法 ■平成31年10月から消費税は10％になります。 経過措置は、平成31年3月です。あと10ヶ月です。 最近研修先工務店の経営者からは、増税“後”に受注を分散する 方法について、相談を …
FP 62：意外、地方でも有効！相続診断が受注額を増やす！
■『相続診断』を行い、贈与を提案することで、 受注額がアップする！ （１）『相続診断』は、それほど難しくない。 「住宅FP研修」で、以下を習得可能。 ❶土地と建物の相続税評価の方法 ❷相続診断 …
FP 61：子３歳、２年後新築！損得のケースとは？
今回は、新築の”先延ばし”に関するリスクについて考えてみます。 例えば、子が３歳で２年後に新築する場合、”損する”ケースと ”得する”ケースは、どうなるでしょうか？ 消費税10％！経過措置まで１年です。 最適な購入時期を …
