1年後の購入☛434万円の損とは?

【住宅Web営業(エリア制)

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こんにちは。

CSI総研の大高です。

『住宅Web営業#05』で、
商談が中断する『先延ばし』の理由
についてお伝えしました。

今回は、『先延ばし』問題を解決する
『5つのリスク分析』についてです。

 『住宅FP』の視点で見ていきます。

 ❶住宅ローン減税

 契約日と入居日によって、
減税額が異なります。

 大事なのは、
「いくら異なるか?」の目安です。

 例えば、借入3,000万円、金利1.29%、
返済期間35年、年収420万円、
建物価格2,400万円とすると、

契約日が2021.1.15と1年後では、
1年後が、概算で
“48万円”の“損”になります。

❷60歳時点のローン残高

 60~65歳の5年間、年金がありません。

 ここで大事なのは、
「60歳時のローン残高」です。

 例えば、上記❶の条件で、
30歳のご主人が、
1年「先延ばし」をすると、

ローン残高は、
“104万円”の“増”となります。

 いかがでしたでしょうか?
他にも以下のリスク項目があります。

❸すまい給付金

❹住宅ローンの将来金利の考え方

❺賃貸暮しの場合の家賃負担

❻新築すると相続税リスクが高まる&
契約日で異なる住宅資金贈与非課税枠

5つのリスク分析をした結果、
総額434万円の損をするケースも
あります。

『住宅Web営業』の支援ツールの
『建時診断』シミュレーションでは、
上記の5つのリスク分析を
行っています。

“今すぐ”契約した場合と、
例えば、半年、1年、1年半等々、
“先延ばし”をする場合、

「金額的にいくらの損得があるか」
を確認できます。

 今回は、「先延ばし」のリスク分析に
ついてお伝えしました。

 お客様に最適な購入時期をアドバイス
される際にお役立て下さい。

次回は、『集客』のフックになる
『アニメ動画(住宅資金編)』
についてお伝えします。

尚、『住宅Web営業(エリア制)』の
概要を早く知りたい方は、

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開催していますのでご参加下さい。

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ございました。

 株式会社CSI総合研究所
 代表取締役 大高英則