こんにちは。
株式会社CSI総合研究所の大高です。
今回は、「建替え(二世帯住宅)」の提案
対象を判断するための2つの方法について
お伝えします。
まずは、上図をご覧ください。
「建替え(二世帯住宅)」を提案すべき
2つの事例を紹介しています。
事例1)
対象は、新築検討中の若いご夫婦で、ご両親
が持家のケースです。
事例2)
対象は、性能の良い小さな家に建替えを検討
中のご夫婦で、子どもが現在賃貸住まいで、
将来新築を考えているケースです。
■この2つの事例に該当するお客様の場合は、
「相続診断」を実施します。
■「相続診断」を実施して、相続税のリスクが
高い場合は、「建替え(二世帯住宅)」を
提案します。
※ポイント1
子どもが新築すると、相続税のリスクが
高まる方がいます。
※ポイント2
事例1の場合は、ご両親の情報、事例2の
場合は、賃貸住まいをされているお子さん
の情報をヒアリングする必要があります。
※ポイント1の理由とポイント2のご両親、
お子さんの情報をヒアリングする方法は、
オンラインセミナー、又は、オンライン
個別説明会で解説をしています。
いかがでしたでしょうか?
「建替え(二世帯住宅)」の提案対象を判断
するための2つの方法の概要について、
ご理解頂けましたでしょうか?
「相続診断」を実施することで、
「建替え(二世帯住宅)」の受注を強化できます。
住宅資金贈与等の贈与を提案することで、
受注額をアップすることが可能になります。
『住宅FP営業』オンラインセミナーで、
『相続診断』シミュレーションの実演を
行います。
ぜひご参加頂いて、『相続診断』の仕組み
と効果をご体感ください。
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株式会社CSI総合研究所
代表取締役 大高英則