■どうなる?住宅ローン控除等、2年後(2024年)の入居は正しい選択か?


(質問)

子どもの小学校入学を考えて、2年後の入居を考えています。
住宅の種類は、「長期優良住宅」で考えています。

住宅ローン控除は、2025年までの入居であれば控除期間が13年なので、2年後の入居で問題ないと考えています。この考え方で正しいでしょうか?

(回答)

長期優良住宅であれば、2025年入居まで控除期間は13年です。
控除額のことだけを考えれば、2024年入居であれば条件は同じですので問題はないと言えます。

しかし、以下のことを考えて、最適な入居時期を検討する必要があります。

(1)控除額は、「年末残高の0.7%」と「戻ってくる税金」(所得税と住民税の1部)を比べて少ない額が減税額となります。

(2)借入限度額、控除期間は、住宅の種類と入居年によって異なります。

種類が「その他の住宅」の場合はそれ以外の種類と異なり、2024年以降は控除期間が10年になります。

(3)他にも所得要件や面積要件があります。

(4)住宅ローン控除は同じでも入居年によって、それ以外の項目の損失リスクを伴います。例えば、住宅資金贈与の非課税限度額、家賃、金利の上昇リスク、年金制度に関するリスクを事前に考える必要があります。

※お客様に「2022年度税制改正大綱」に対応した「住宅ローン減税等のシミュレーション(建時診断)」をして差し上げることをお勧めしています。


■『建時診断シミュレーション』の事例

借入3,500万円、金利1.30%、返済期間35年、
年収500万円、家賃8万円、長期優良住宅、
建物価格2,400万円、住宅資金贈与300万円。

◎2022年入居(金利1.30%)と子どもが入学
する2年後(金利1.35%)の比較

【試算結果】

2年後が、262万円”損”

「2022年入居」の場合

❶住宅ローン控除    :249万円
❷住宅資金贈与の贈与税 :0円
❸家賃負担       :0円
❹ローン返済総額    :4,358万円
❺60歳時点のローン残高:602万円

「2024年入居」の場合

❶住宅ローン控除    :249万円
❷住宅資金贈与の贈与税 :35万円
❸家賃負担       :192万円
❹ローン返済総額    :4,393万円
❺60歳時点のローン残高:837万円

※住宅ローン控除は、「2022年度税制改正大綱」が閣議決定され、4月に成立する予定です。(2022.02.16現在)

※お客様がご自身で「早期契約」のメリットに気付く「住宅FP営業」(建時診断シミュレーション等)を習得して頂く為の企画があります。

「住宅FP営業」の個別オンライン説明会

「建時診断」シミュレーション+オンライン研修

「建時診断」シミュレーション+解説動画