◎『建て時診断』は、増税後も条件が整っていれば、
“早期契約が望ましい”理由を分かりやすく解説する
ことで、お客様に喜ばれ、契約効率向上に貢献する
仕組みです。
連帯債務の場合は、住宅ローン、住宅ローン減税、
すまい給付金等の税制に影響があります。
連帯債務の場合は、主債務者と連帯債務者の各々に
ついて、借入金額をいくらにするのか、自己資金を
どうするか、持分割合をいくらに設定するのか等を
検討する必要があります。
では、連帯債務の『建て時診断』（増税後）
について、事例でみてみましょう。
【事例】
夫：年収350万円、借入1,500万円、持分割合50/100
妻：年収350万円、借入1,500万円、持分割合50/100
建物2,400万円、土地1,300万円、自己資金200万円、
住宅資金贈与1,000万円
☛「今建てた場合（現在）」と
「１年先延ばしの場合（将来）」を比較してみます。
現在 将来
金利 ： 1.27％ 1.36％ （想定）
契約日： 2019.04.10 2020.04.10
入居日： 2019.10.10 2020.10.10
∴「１年先延ばし（将来）の場合」が、
“損”をする結果になります。
最適な購入時期は、消費税、ローン減税、
住まい給付金、ローン返済、60歳時残債、
住宅資金贈与を考慮して判断することに
なります。
詳細は、「建て時診断」の画面をご覧ください。
「２年先延ばしの場合」は、
“ローン減税３年延長”は適用されず、
住宅資金贈与の非課税限度額が少なくなり、
条件が悪くなります。
※ローン減税３年延長
：入居日2019.10.01～2020.12.31が対象。
※住宅資金贈与非課税枠
：契約日2019.04.01～2020.03.31が最大。
※「住宅FP研修」では、上記内容を含め、
「早期購入が望ましい！」理由を１画面で
解説できる『建て時診断』の技術を習得
できます。
『建て時診断』ツール（連帯債務対応版）
と解説原稿を教材として準備しています。
研修の詳細、申し込みは、以下をご覧ください！
