今回は、「消費税と住宅税制」について、事例で考えてみます。

消費税と住宅税制！事例で考える！

事例）夫30歳、年収470万円、妻パート、子5歳と3歳、家賃8万円の賃貸

※消費税10％は平成31年10月からですが、本資料の増税前後の比較は、
平成29年11月と平成32年11月（3年後）で行うものとします。

❶ 建物価格 

建物 2,000 万円で考えると、 消費税 8％の場合は2,160 万円、
消費税 10％の場合は、2,200 万円になります。
∴消費税 10％の方が、40 万円の“損”となります。

❷住宅ローン減税

借入3,000万円、35年返済、金利1.37％で考えると、
消費税8％の場合は232万円、消費税10％の場合は252万円になります。
∴消費税10％の方が、20万円の“得”となります。

❸家賃

例えば３年後で比較すると、消費税8％（今すぐ）の場合は0万円、
消費税10％（3年後）の場合は288万円になります。
∴3年後（消費税10％）の方が、288万円の“損”となります。

❹金利

例えば、3年後の金利を予測する為に3年前の金利を参考にしてみます。
借入3,000万円、返済期間35年、平成29年11月と3年前同月の
金利の差が0.52％で計算をしてみます。

現在の低金利から将来金利が最大リスクとして、
3年前の金利に上昇すると想定すると、
∴3年後（消費税10％）の方が、325万円の“損”になります。

❺年金

これからマイホームを購入される若いご夫婦は、
60歳から５年間年金が貰えません。

持家であれば繰上返済をして、60歳までに住宅ローンを完済、
もしくは残債を少なくしておく必要があります。

例えば、30歳のご主人が今3,000万円を借りた場合を考えてみます。
60歳になる30年後の残債は521万円です。

これが、消費税増税（10％）後、今から3年後に同額を借りた場合、
60歳時の残債は817万円です。
∴3年後（消費税10％）の方が、296万円の“損”になります。

❻住宅資金贈与

消費税8％と消費税10％では、住宅資金贈与の非課税枠が異なってきます。

平成31年の4月以降は、消費税8％なら非課税枠は1,200万円、
消費税10％なら3,000万円です。

その差額は1,800万円。贈与税に置き換えると概算で545万円になります。

∴消費税増税後（10％）が、545万円の“得”になります。

消費税と住宅税制について、事例でお伝えしましたが、
いかがでしたでしょうか？

お客様の条件別に試算をして、「消費税増税“前後”のどちらが“得”になるのか？」
について多くの方にアドバイスをして差し上げて下さい。

確実に他社との差別化になり、「消費税増税前後の受注強化」に繋がります。

「住宅トレンドセミナー in 東京（12/14）」ご参加頂ければ、
詳細をご確認頂けます。

※セミナー参加者には、以下を進呈致します！
「消費税増税前後！受注獲得の為の住宅ＦＰ概論」

 詳細は、「住宅トレンドセミナー」、「住宅ＦＰ研修（助成金）」で！

⇒受講方法は、本サイトの各々のコーナーをご覧ください！

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ＡＣＧＩＡ　代表理事　大高英則
（ＣＳＩ総合研究所　代表）

ご質問等は、以下のフォームから「送信」して下さい。