（相続診断）増税後に受注分散する方法
■平成31年10月から消費税は10％になります。
経過措置は、平成31年3月です。あと10ヶ月です。
最近研修先工務店の経営者からは、増税“後”に受注を分散する
方法について、相談を受けることが増えました。
そこで今回は、その方法について概要をお伝えします。
❶相続診断（FORMURL）を理解する
土地＋建物＋現金＞基礎控除 ∴贈与提案
※土地、建物の相続税評価額はどうすればわかる？
※新築すると相続税のリスクが高まる！
※例えば築30年の建物、相続税評価額≠ゼロ！
❷相続診断のセミナー（個別相談）を開催
❸参加者の条件で相続診断を実施
❹相続税がかかる場合は、住宅資金贈与等の贈与を提案
❺最適な購入時期をアドバイス（増税後が有利のケースあり）
※相続診断の３つの効果
❶増税後に受注を分散できる
❷受注額をアップできる。
❸建替えの受注を増やせる。
増税後に受注を分散させる方法は、いかがでしたでしょうか？
※「住宅FP研修」では、上記内容を含め、
「早期購入が望ましい！」理由を１画面で
解説できる『建て時診断』の技術を習得
できます。
『建て時診断』ツール（連帯債務対応版）
と解説原稿を教材として準備しています。
研修の詳細、申し込みは、以下をご覧ください！
