住宅資金贈与
研修先でよくご質問を受ける住宅資金贈与についてお伝えします。
契約日と取得日がどのようにかかわるのかがポイントです。
クイズ形式でみてみます。
住宅資金贈与の重要ポイント
早速ですが、母と子のケースで見てみましょう！
以下の問題を考えてみてください。
事例）子が平成27年12月10日に契約。贈与があったのは平成28年2月10日
Ｑ１：住宅資金贈与の申告をする必要があるのは、贈与者（母）と
受贈者（子）のどちら？
Ｑ２：住宅資金贈与は、最大いくらまで可能か？
Ｑ３：住宅資金贈与の申告期限は、平成28年3月15日、それとも平成29年3月15日？
では、正解を確認しましょう！
Ａ１：受贈者（子）
Ａ２：1,500万円 契約日で判断するため
（平成27年12月末までの契約は1,500万円、平成28年1月以降平成29年9月までは1,200万円）
Ａ３：平成29年3月15日 贈与を受けた年の翌年の3月15日
いかがでしたでしょうか？
契約日と取得日によって住宅資金贈与の最大額がかわってくることになります。
「住宅トレンドセミナー」では、上記の内容も詳しくお伝えします。
また、「住宅ＦＰ研修（助成金）」では、上記内容を含めた実践的な
契約に向けてのスキルを習得できます。
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一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ＡＣＧＩＡ 代表理事 大高英則
（ＣＳＩ総合研究所 代表）
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