建替え
相続税がかかるかどうかを判断するには、土地と建物の相続税評価額と現金の合計が
基礎控除を上回るかどうかを確認する必要があります。
そして、この「土地＋建物＋現金＞基礎控除」の式ですが、
建替えのケース毎に整理してみることが、相続税対策を
考えるうえで重要となります。
建替え ６ケースの概要
相続対策としての建替えを想定した場合、６ケースが考えられます。
では、１つづつ確認していきましょう！
❶建替え”なし” ＆ 小規模宅地の特例”適用無”
❷建替え”なし” ＆ 小規模宅地の特例”適用有”
❸建替え”あり” ＆ 親が建替え ＆ 小規模宅地の特例”適用無”
❹建替え”あり” ＆ 親が建替え ＆ 小規模宅地の特例”適用有”
❺建替え”あり” ＆ 子が自己負担で建替え ＆ 小規模宅地の特例”適用有”
❻建替え”あり” ＆ 子が親の贈与で建替え ＆ 小規模宅地の特例”適用有”
いかがでしょうか？
これまでの号でお伝えしてきたことを総合的にご理解頂けると
上記のことがおわかり頂けるかと思います。
（前回号までを再度ご覧になることをお勧めします）
次回は、上記の６ケースについて、土地、建物の相続税評価額を考慮して、
現金がいくら以上あると相続税がかかるのかを事例ベースで整理して
みたいと思います。
「住宅トレンドセミナー」では、上記の内容も詳しくお伝えします。
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契約に向けてのスキルを習得できます。
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一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ＡＣＧＩＡ 代表理事 大高英則
（ＣＳＩ総合研究所 代表）
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