相続時精算課税制度との併用
住宅資金贈与は、相続時精算課税制度と併用できます。
その場合は、まず住宅資金贈与を適用して、不足部分に相続時精算課税制度を
適用することになります。
例えば、2016年9月時点で3,000万円の贈与をするケースでみてみます。
住宅資金贈与は1,200万円まで非課税です。
残りの1,800万円は、相続時精算課税制度（max2,500万円）を活用できます。
相続時精算課税制度、贈与者の年齢制限
相続時精算課税制度の贈与者は、60歳以上という条件があります。
しかし、住宅資金贈与との併用の場合、60歳未満でも適用されます。
【知って得するワンポイント】
相続時精算課税制度は、住宅資金贈与が一部適用されていれば、
残りも60歳未満の贈与者が対象となります。
上記の例ですと、残り700万円を土地、自動車を目的とした場合も
対象となります。
相続時精算課税制度は相続税対策になるのか？
相続時精算課税制度は、相続計算をする時に加算されますので、
相続税の節税対策にはなりません。
住宅資金贈与は、相続計算の対象外ですので、相続税の節税対策に有効です。
いかがでしたでしょうか？
住宅資金贈与と相続時精算課税制度との併用には、上記のような
押さえておくべきポイントがあります。
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一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ＡＣＧＩＡ 代表理事 大高英則
（ＣＳＩ総合研究所 代表）
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