2022年度税制改正大綱の事例について、お伝えします。
住宅購入を「先延ばし」する場合の損失リスクをご確認下さい。
住宅ローン控除、住宅資金贈与、更に、家賃や金利、60歳時のローン残高についても確認しておく必要があります。
※『建時診断』シミュレーションを実施することで、購入時期によるリスク分析が可能です。
『建時診断（Web版）』ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
事例：長期優良住宅
（条件）
◆現在情報
契約2022.1.20
入居2022.6.20
金利1.30％
◆将来情報
契約2023.1.20
入居2023.6.20
金利1.35％
◆年収600万円
◆借入3,500万円
◆住宅資金贈与300万
（結果）
∴1年後、総額131万円の損
（内訳：差額）
❶住宅ローン控除：0円
❷住宅資金贈与：0円
❸家賃：96万円
❹支払額：35万円
（参考）
60歳時のローン残高：121万円
※60歳以降、多くの方が年収が下がると思われます。
そうした中、１年住宅購入を「先延ばし」した場合、
いくらローン残高が増えるのかを確認しておく
必要があります。
