2022年度税制改正大綱の概要についてお伝えします。
まずは、住宅ローン控除と住宅資金贈与の改正内容
を確認しましょう。
そのうえで、購入時期によってどのような影響が
あるかを確認することが大事です。
更に、住宅ローン控除と住宅資金贈与以外の項目、
例えば、家賃や金利、60歳時のローン残高につい
ても確認しておく必要があります。
以下の事例で確認してください。
※『建時診断』シミュレーションを実施することで、購入時期によるリスク分析が可能です。
2022年度税制改正大綱の内容
（１）住宅ローン控除
❶年間の所得合計：2,000万円以下
❷ローン残高に対する控除率：0.7％
❸借入限度額
■2022年≦入居≦2023年の場合
認定住宅住宅：5,000万円
ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
省エネ基準適合住宅：4,000万円
その他の住宅：3,000万円
■2024年≦入居≦2025年の場合
認定住宅住宅：4,500万円
ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
省エネ基準適合住宅：3,000万円
その他の住宅：2,000万円
（2023年までに建築確認）
❹控除期間：13年。
但し一般住宅は居住年が2024年～
2025年の場合は10年
❺所得税から控除しきれない額 を
課税所得の5％（最高9.75万円）
の範囲内で住民税から控除する。
（２）住宅資金贈与の非課税限度額
❶2023年まで2年間延長。
❷非課税限度額
■住宅、省エネ、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ住宅
1,000万円
■その他の住宅
500万円
