相続税
今回は、相続税で把握しておくべき特例のひとつ、
「小規模宅地等の特例」の二次相続時の適用についてです。
二次相続の小規模宅地等の特例
『小規模宅地の等の特例』は、条件を満たす場合、
土地の課税価格を８割減額できる特例です。
マイホームを購入するとこの特例が使えなくなります。
売却後３年経過すれば使えますが、現実的ではないですね。
◎では、父、母、子の家族構成で考えてみましょう。
（路線価5,000万円、面積660㎡、）
一次相続（父死亡）で母が相続して特例を活用し、次に
二次相続（母死亡）で子が相続して特例を活用した場合、
土地の相続税評価額はいくらになるでしょうか？
まず、母が特例を活用した場合は、一次相続時点の
路線価が5,000万円であれば、２割の1,000万円です。
次に、子が特例を活用した場合は、二次相続時点の
路線価が4,900万円であれば、２割の980万円です。
相続時点の路線価の２割になるということです。
当然ですが、一次相続で路線価5,000万円の２割1,000万円、
二次相続でその２割の200万円になる訳ではありません。
◎特例の適用方法は２つあります。
方法１）母が土地を全部相続する。その後母が亡くなった場合、
子が土地を全部相続する。（上記の方法）
※一時相続で母が父の土地に特例適用。
二次相続で子が母の土地に特例を適用。
方法２）母が土地の半分を相続。子は残り半分を相続。
母が亡くなった場合、子が母の土地を相続
※一時相続で子が父の土地の半分に特例適用。
二次相続で子が母の土地に特例を適用。
※土地以外の資産や、法定相続人等の条件を把握したうえで
最適な方法を選択する必要があります。
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一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ＡＣＧＩＡ 代表理事 大高英則
（ＣＳＩ総合研究所 代表）
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