FP 40：親が建替え？子が贈与で建替え？どちらが得？

今回は、親が現金で建替えをした方が得か、あるいは
子が贈与を受けて建替えをした方が得かということに
ついて、お伝えします。

親が現金で建替え？子が贈与で建替え？

■まずは、相続税がかからない場合についてです。
この場合は、どちらを選択してもかわりません。

事例）母親と子ども２人。土地：倍率方式（固定資産評価額）、
建物：3,000万円の建替え　（母親の現金は1,000万円の為相続税なし）

❶親が現金3,000万円で建替え

土地：固定資産評価額×評価倍率
＝646.8万円×1.1＝711.48≒711万円

小規模宅地等の特例で、711万円×0.2 ≒142万円

建物：建築価格×0.6＝3,000万円×0.6＝1,800万円
（⇒最終的には再建築価格の２割）

基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人=4,200万円

∴現金＞基礎控除–（土地＋建物）
＝4,200万円-(142万円＋1,800万円）＝2,258万円で相続税発生

❷子供が3,000万円の贈与を受けて建替え

土地：上記❶と同様： ≒142万円

建物：住宅資金贈与1,200万円＋相続時精算課税制度1,800万円

∴現金＞基礎控除–（土地+贈与（相続時精算課税制度））
＝4,200万円–（142万円＋1,800万円）＝2,258万円で相続税発生

■次に相続税がかかる場合ですが、この場合は、土地、建物、現金等の
資産から相続税の計算をして、どちらが有利かを確認する必要があります。

まずは、「相続診断」を行い、相続税の額を確認したうえで、親が現金で
建替えをするのが有利か、子が贈与を受けて建替えを行うのが有利かを
実際の資産を確認したうえで判断し、最適な手続きを検討する必要が
あります。

以下の「相続診断」に関する「住宅FP講座」をご覧ください。

FP02：相続がわかれば新築価格を高くできる！
FP07：相続税の基礎控除額、住宅への影響をしっかりと伝える！
FP08：相続税の土地評価額、賃貸と新築で評価額が変わるのはなぜ？
FP10：現金がいくらあると相続税がかかる
FP11：建替え６ケースから最適な相続税対策を考える
FP13：築30年の家屋、相続税評価額はゼロではない
FP21：相続診断の効果
FP25：小規模宅地等の特例
FP28：住宅資金贈与の改定井
FP30：知っておきたい路線価図の見方
FP31：知っておきたい相続税