今回は、「消費税10％！増税後の新築が得なケースとは？」
についてお伝えします。
増税後の新築が得なケースとは？
以下の条件の場合は、増税後の新築が“得”になります。
■試算事例
消費税10％UPが確定した場合で、親から子へ
2,000万円を住宅資金贈与
■試算条件
2018.2.3契約と２年後の2020.2.3契約の比較
建物：2,500万円（土地：1,500万円）
金利：1.40％（2年後1.50％を想定）
借入：2,000万円
年収：400万円
家賃：7万円
■比較条件
消費税、住宅ローン減税、家賃、ローン支払額、住宅資金贈与
∴消費税10％（増税後）が91万円の”得”
※60歳時点の残債は、2年先延ばしで139万円多い
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一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ＡＣＧＩＡ 代表理事 大高英則
（ＣＳＩ総合研究所 代表）
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