税制改正

今回は、平成29年度税制改正大綱のポイントについてです。

消費税率の10%への引き上げ時期が平成3110月1日に変更されました。
これに伴い住宅取得に関わる主な減税制度も延長・延期されました。

住宅ローン減税、住まい給付金、住宅資金贈与については、
しっかりとポイントを押さえておきましょう!

平成29年度税制改正大綱のポイント

住宅ローン減税

  住宅ローン残高に応じて税負担が最大500万円軽くなる減税措置
  ⇒適用対象を平成3312月末までの入居に延長

住まい給付金

  住宅を買う時に、その所得に応じて最大30万円を給付する制度
  ⇒適用対象を平成3312月末までの入居に延長

住宅取得資金等贈与に係る贈与税非課税措置

  住宅取得に係る親等から子への資金贈与の贈与税を非課税とする制度
  ⇒非課税枠の上限を最大3,000万円に引き上げる時期を平成31年4月に延期

詳細は、「住宅トレンドセミナー」「住宅FP研修(助成金)」で!
受講方法は、本サイトの各々のコーナーをご覧ください!

一般社団法人建設雇用促進高度職業訓練アカデミー
ACGIA 代表理事 大高英則
(CSI総合研究所 代表)

ご質問等は、以下のフォームから「送信」して下さい。